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　宮崎県選管は１８日、口蹄疫(こうていえき)の感染拡大を防止するためとして、参院選宮崎選挙区（改選定数１）に立候補を予定している３人の陣営と、県内に支部を置く６政党に対し、選挙運動の一部自粛を要請する文書を出した。

　個人演説会や街頭演説会について、「可能な限り自粛が望ましい。特に畜産農家の出席の要請は行わない」「握手については自粛する」と記している。

　さらに、選挙活動などで自動車を使う際の注意点として、農場内に立ち入らないことや、家畜の移動・搬出制限区域ではなるべく車から降りないことなどを挙げている。選挙事務所では、消毒マットの設置や消石灰の散布を求めている。

　県選管は「あくまでもお願い。強制力はなく、政治活動、選挙活動の自由を妨害するものではない」と説明している。総務省選挙課は「法には抵触しないと考える」との見解を示している。

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　民主党の安住淳選挙対策委員長は１４日、静岡市内で記者会見し、夏の参院選静岡選挙区（改選数２）に現職と新人の２人を擁立する従来方針を維持すると発表した。菅直人首相（党代表）から１２日、指示を受けたと明かした。候補者の一本化を求めてきた県連の牧野聖修会長も会見に同席し、受け入れる考えを示した。

　会見には、公認擁立を決めている現職、藤本祐司氏と新人、中本奈緒子氏が同席。安住氏は会見で、菅内閣の発足で支持率が急回復したことに触れ「共倒れの危機は一時よりも低くなった」と指摘した。

　同選挙区をめぐっては鳩山内閣当時、県連側が共倒れを懸念し、藤本氏の単独擁立を決め、党本部に理解を求めた。しかし、小沢一郎前幹事長の主導で党本部が中本氏の追加擁立を決定していた。

　県連側は、鳩山由紀夫前代表、小沢前幹事長の辞任を受け、菅新執行部に候補者を一本化するよう改めて要求していた。【平林由梨】

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　自殺に対する偏見や理不尽な損害賠償請求から遺族や未遂者を守ろうと専門家や遺族が３日、国に「２次被害者保護法」の制定を求めて全国で署名活動を始める。３日は東京都内でシンポジウムも開き、遺族らの置かれた状況を訴えて協力を呼び掛ける。

　活動を進めているのは、全国自死遺族連絡会の世話人で、仙台市の自助グループ「藍の会」代表の田中幸子さん（６１）や、精神科医で聖学院大学大学院（埼玉県上尾市）の平山正実教授（７１）ら。

　（１）医療施設や公的機関での遺族、未遂者への人権配慮（２）遺族らへの不当請求の禁止（３）一元的な支援窓口の設置−−などを柱とする保護法の制定を求め、１１年３月までに１５万人分の署名を目指す。

　シンポジウムは３日午後１時半、東京都港区赤坂１の日本財団ビルで。参加無料。問い合わせは田中さん（０９０・５８３５・００１７）。【百武信幸】

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