2010年03月30日

郵貯限度額、修正可能=仙谷担当相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は26日午後、亀井静香金融・郵政改革担当相が郵政改革で郵便貯金預入限度額引き上げの修正に応じない考えを示していることについて、「(引き上げは)検討の方向性であって、数値として確定したとかしないとかという話ではどうもなさそうだ。(引き上げ額が)2000万円と決まっているという話ではないという感じを受けている」と述べ、修正はあり得るとの考えを強調した。東京都内で記者団に語った。 

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2010年03月29日

「飛び込み出産」7割がハイリスク(読売新聞)

 妊婦健診をほとんど受けず、出産間際に医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が問題になる中、大阪府内での飛び込み出産の事例が、2009年1年間で152件にのぼったことが、大阪府と大阪産婦人科医会の調査でわかった。

 うち105件(69%)が早産や仮死状態で生まれるなど母子の命に危険が及ぶ「ハイリスク出産」で、医師らは妊婦への啓発の必要性を訴えている。

 妊婦健診の受診が3回以下の「未受診妊婦」の飛び込みは、160か所の産科医療機関のうち29か所が扱っていた。

 152件のうち、早産などで新生児集中治療室(NICU)を利用した例が46件(30%)で通常の分娩(ぶんべん)の10倍、低体重児(2500グラム未満)が40件(26%)で同5倍。母体が薬物に汚染されており、中毒状態で生まれた子もあった。死産は3件だった。

 未受診の理由を病院が母親に聞くと、3割超の50件が「お金がない」。「妊娠に気づかず」「多忙」「複雑な家庭事情」などが続く。

 調査を担当した府立母子保健総合医療センターの光田信明産科部長は「経済困窮、モラルの欠如など複数の要因が絡まり、現状では根絶が難しい。『出産には危険が伴う』と言い続けるしかなく、妊娠検査薬を扱う薬局などと協力した啓発を提案したい」としている。

 ◆「赤ちゃんの幸せだけを願い」25件受け入れの病院

 「少しでも搬送が遅ければ、母子ともに命が危なかった」。大阪府内で最も多い25件の飛び込み出産を受け入れた総合病院の産婦人科医師は、昨年11月末のケースを振り返った。

 意識不明の妊婦(36)が運ばれてきた。妊娠高血圧症候群を放置し、心不全に陥ったらしい。胎児も危険。緊急帝王切開で2時間後、女児が仮死状態で生まれた。懸命の蘇生(そせい)で女児は産声を上げ、母親も助かった。

 母親は「父親がだれかわからない。妊娠には気づいていたが、お金がなかった。中絶させられると思って同居の親には言えなくて」と話したという。

 様々なケースを診た。「育てるつもりはない」と、産後すぐに養子縁組をする母親。やっとの思いで助けた子の養育を、母親と交際相手が押し付け合うのを見かねて、「命をどう思っているのか」としかったことも。

 「受け入れできない」とする医療機関もある中、この病院は可能な限り引き受けている。「子は親を選べない。赤ちゃんの幸せだけを願って受け入れている」と、医師は話した。

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2010年03月26日

子宮頸がんワクチン接種 定期検診とセットで(産経新聞)

 子宮頸(けい)がん予防のためのワクチン接種が国内でも始まり、関心が高まっている。ただし、ワクチンだけでは完全に子宮頸がんの発症を防ぐことはできず、定期的に検診を受けることも重要だ。専門家は「ワクチンと検診の両方を受けてほしい」と呼びかけている。(岸本佳子)

 ≪受診率わずか2割≫

 大阪市中央区の三宅婦人科内科医院。昨年末からワクチン接種をスタートしたところ、これまでに15人が接種した。内訳は10代が5人、20代が8人、30代が2人。ほとんどは母親の勧めで医院を訪れたという。「10代、20代ではなかなか自分自身で接種しようとは思わない。やはり何より母親の理解が必要」と院長の三宅侃(あきら)さん。三宅さんは更年期の治療などで医院を訪れる女性に対して、娘がいる場合にはワクチンについて説明し、啓発活動を行っている。

 接種した人には「ワクチンだけで絶対に子宮頸がんにならないというわけではない。検診はちゃんと受けてほしい」とアドバイスするのを忘れない。「検診あってのワクチン。ワクチンあっての検診。どちらも大切です」と三宅さんは話す。

 子宮頸がんの予防ワクチンは、発症の原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)のうち、原因の大きな割合を占める2種類の発がん性HPVなどに対して効果的だ。接種によって、発症を7割程度予防できるといわれている。完全に防げるわけではないため、残りは定期的な検診で拾い上げていく必要がある。しかし、国立がんセンターがん対策情報センターによると、日本での検診受診率は21・3%(平成19年)にとどまる。

 ≪海外では無料接種≫

 大阪市内で今月6日、大阪産婦人科医会が主催した子宮頸がん啓発セミナー「子宮頸がんは予防できます−お嬢さんを子宮頸がんから守りませんか」。講演に立った島根県立中央病院母性小児診療部長の岩成治さんは、子宮頸がんの予防ワクチンに関する説明を行ったうえで、「お嬢さんにはワクチンを、お母さんには検診を」というフレーズを紹介。集まった母親や医療関係者ら女性約250人を前に「ワクチンと検診をセットで受けてほしい」と何度も強調した。

 日本赤十字北海道看護大学准教授のシャロン・ハンリーさんは、オーストラリアの学校では無料でワクチン接種が行われ、イギリスでははしかやポリオと同じように接種している、といった海外の事例を報告。さらにイギリスでは子宮がんの検診受診率が高く、「私も大学生のときから受けています」と打ち明けた。

 ハンリーさんは「母も、叔母も、近所の人もみんな受けており、紅茶を飲みながらみんなで検診の話をする。検診が終わると買い物をして外食するので、楽しいイベントのよう。イギリスでは検診は大人になったら当然やることと受け止めている」と話し、ワクチン接種だけでなく、検診の重要性も訴えた。

                   ◇

 ■検診の受診率、宮城がトップ

 子宮がん検診の受診率は都道府県によってばらつきがある。国立がんセンターがん対策情報センターによると、平成19年の都道府県別受診率(20歳以上)は宮城の31・0%がトップ。以下、山形、秋田と続く。逆に、低いのは山口(16・6%)、兵庫(16・8%)、和歌山(17・6%)で、“東高西低”の傾向が見られた。

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